高市首相、早期解散を否定＝憲法改正「喫緊の課題」―衆参で代表質問
高市早苗首相は５日の衆院本会議で、早期の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。「今は解散について考えている余裕はない」と述べた。憲法９条改正や緊急事態条項創設に関し「時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題だ」と意欲を表明した。国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の吉田晴美代表代行らへの答弁。
衆参両院は首相の所信表明演説に対する各党代表質問を実施した。吉田氏は、首相が上野賢一郎厚生労働相に検討を指示した労働時間規制緩和に関し「過重労働や過労死を助長する恐れがある」と批判。首相は「過労死に至るような残業を良しとはしない」と指摘しつつ「働き方の実態とニーズを踏まえ検討を深めていくべきものだ」と譲らなかった。
玉木氏は教育・科学技術予算の倍増を掲げ、財源として「教育国債」創設を提案。防衛費増額の財源で「防衛国債」を検討しているかもただした。首相はいずれも「新しい財源調達の在り方は前向きに検討している」と応じた。一方で、玉木氏が提案した奨学金の債務残高に応じた減税導入は「効果が限定的だ」とし、慎重な姿勢を示した。
立民の水岡俊一参院議員会長は学校法人森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題に関し、政府が第三者委員会を設けて真相を解明するよう迫った。首相は検察が関係者を不起訴処分とし「その後、新たな事実が判明していない」と強調。「改めて第三者による調査が必要とは考えていない」と否定した。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談に関し、「私自らが先頭に立って果敢に行動することで成果に結び付けたい」と語った。自民党の松山政司参院議員会長への答弁。
【時事通信社】
2025年11月05日 15時48分
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