単年度ＰＢ黒字化の目標取り下げ＝高市首相「数年単位で確認」―台湾有事「存立危機事態なり得る」・初予算委
衆院予算委員会は７日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、３日間の基本的質疑をスタートさせた。予算委の質疑は高市政権で初めて。首相は、財政健全化の指標となる国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）に関し、単年度の黒字化目標を取り下げる考えを表明した。立憲民主党の本庄知史政調会長への答弁。
首相は「単年度ごとに黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位で確認する方向に見直すことを検討している」と述べた。本庄氏は「財政健全化の目標を放棄したように聞こえる」と追及したが、首相は「政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現する」と反論した。
本庄氏は、財源の根拠なく政府支出を拡大させる「財政ポピュリズム」が世界を席巻していると指摘。首相は「お金を配り人気を得ようとする無責任なポピュリズムという意味なら、高市内閣の方針とは違う」と強調した。
首相は台湾有事について、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると明言した。「（中国が台湾を）北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で、「武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べた。立民の岡田克也元幹事長への答弁。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院予算委員会で、自民党の斎藤健元経済産業相の質問に答弁する高市早苗首相（手前）＝７日、国会内
2025年11月07日 18時58分
