無関税輸入米、主食用拡大を提言＝米国産調達増の関税合意で―財政審
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は７日の分科会で、政府が無関税で輸入するミニマムアクセス（最低輸入量、ＭＡ）米の運用について議論した。現在は大半を飼料・加工用などとして安く販売しており、調達価格との差損が発生している。日米関税合意によって調達価格が高い米国産の割合が今後増えることを踏まえ、市場に影響を与えない範囲で主食用として販売することも検討すべきだと提言した。
ＭＡ米は年７７万トン程度が輸入され、うち最大１０万トンは主食用、残りは「一般ＭＡ米」として飼料・加工用に販売される。一般ＭＡ米のうち米国産は約４割を占めるが、政府は日米合意に沿って約７割まで引き上げる方針。２０２３年度は一般ＭＡ米の差損で６８４億円の財政負担が生じた。米国産は１キロ当たり１３０円と、タイ産の８４円に比べて高く、差損がさらに膨らむと予想される。
【時事通信社】
〔写真説明〕財務省＝東京都千代田区
2025年11月07日 18時58分
