
自民党と日本維新の会は13日、憲法改正を検討する実務者協議体の初会合を国会内で開いた。緊急事態条項を創設するため2026年度中の条文案国会提出を目指すと明記した連立政権合意に従い、議論を加速する方針を確認した。両党は国会の憲法審査会に「条文起草委員会」を置くことを月内に提案する構えだ。
協議体は自民の新藤義孝組織運動本部長と維新の馬場伸幸前代表が双方のトップを務める。自維は衆参両院で過半数を占めておらず、改憲は見通せていないが、緊急事態条項や9条に関する考え方を次回以降互いに説明し、具体化を図る。
新藤氏は記者団に「まず詰められることを進める」と説明。実務者協議を通じて与党の条文案作成を急ぐ姿勢を強調した。馬場氏は改憲発議に伴い国会に設置する「国民投票広報協議会」の体制や、国民投票に関するCM規制の在り方についても議論を深めたいとの考えを示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕憲法改正に関する協議に臨む自民党の新藤義孝氏(中央右)と日本維新の会の馬場伸幸氏(同左)=13日午後、国会内
〔写真説明〕船田元氏
2025年11月13日 20時34分