取得者の３％が海外在住＝都内新築マンション―国交省調査
国土交通省は２５日、新築マンションの取得状況に関する初めての実態調査の結果を公表した。今年１～６月に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外在住者の割合は３．０％だった。また、昨年１～６月に登記された都内の新築マンションのうち、取引を行った人の住所の国内外を問わず１年以内に売買された割合は８．５％だった。
短期売買が価格高騰の一因になっているとの指摘もあり、金子恭之国交相は同日の閣議後記者会見で「日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」と述べ、不動産協会と連携して対策に取り組む方針を示した。
調査は法務省が持つ不動産登記の情報を基に国交省が分析。登記に国籍は書かれておらず、日本在住の外国人や海外法人の日本支社が取得した場合は海外在住者に含まれない。このため金子氏は「本調査の結果をもって外国人の割合が小さいか否かを申し上げるのは困難だ」と話した。
【時事通信社】
〔写真説明〕マンションの取得状況調査について記者会見で説明する金子恭之国土交通相＝２５日午前、国交省
2025年11月25日 15時41分
