年収の壁「１７８万円」＝防衛財源確保へ所得増税も―与党税制改正大綱決定
自民党と日本維新の会は１９日、２０２６年度税制改正大綱を決定した。所得税が課される最低ライン「年収の壁」について、現在の１６０万円から１７８万円への引き上げを明記。納税者の約８割に当たる年収６６５万円以下の人を対象に２６年から適用する。防衛力強化の財源を確保するための所得税増税は２７年１月に開始する。
【時事通信社】
〔写真説明〕２０２６年度与党税制改正大綱を決定し、撮影に応じる自民党の小野寺五典税調会長（中央右）と日本維新の会の梅村聡税調会長（同左）＝１９日午後、国会内
2025年12月19日 16時53分
