旧姓使用答申案、野党が追及＝平口法相「再諮問は不要」―衆院委
衆院法務委員会は１８日の閉会中審査で、高市早苗首相が掲げる旧姓使用の法制化について議論した。野党は政府の第６次男女共同参画基本計画に関する答申案に法制化が追加された経緯や、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した法制審議会答申との整合性を追及。政府側は事務方の判断で追加されたとし、法制審への再諮問は不要との考えを示した。
答申案は、有識者による調査会の議論を経て石破政権下の１０月に作成。今月１２日の男女共同参画会議で、「旧姓使用への法的効力を与える制度の創設検討」との記述を加えた答申案が示された。会議議員の芳野友子連合会長が反発し、首相への答申は見送られた。
津島淳内閣府副大臣は法務委で、加筆に関し「自民党と日本維新の会の連立政権合意を踏まえ、内閣府男女共同参画局で記載した」と述べた。「事前に有識者議員全員に説明を行った」と理解を求めた。
これに対し、芳野氏は１８日の記者会見で「説明はなかった」と否定。選択的別姓導入を求める連合の方針に触れ、「文言修正がなければ反対の立場を貫きたい」と強調した。
立憲民主党の米山隆一氏らは法務委で、１９９６年に法相の諮問機関の法制審が選択的別姓導入を提言していると指摘。平口洋法相は「通称使用の拡大で法制審答申は否定されない。諮問が再度必要になるとは考えていない」と主張した。「法制審答申はそれ相応に尊重しているつもり」とも語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕閉会中審査が行われた衆院法務委員会＝１８日午前、国会内
2025年12月18日 20時17分
