中国、ハイテク振興加速へ＝米国との対立長期化にらむ
【北京時事】中国は２０２６年にハイテク振興を一段と加速させる方針だ。米国が対中半導体輸出規制を続ける中、半導体や人工知能（ＡＩ）、航空宇宙などへの投資を拡大。対外関係の影響を受けにくい国造りを急ぐ。
「科学技術強国を目指す」「基礎研究への投資を増やす」。中国共産党が２５年１０月に取りまとめた次期５カ年計画（２６～３０年）の原案には、ハイテク振興の必要性を訴える文言が並んだ。
中国の研究開発費は２４年に３兆６０００億元（約８０兆円）と、１０年前の２倍超に拡大。開発費の伸びは近年、一貫して国の成長率を上回っており、今後もこの流れが続くとの見方が有力だ。
貿易面でも米国の影響を受けにくい仕組み作りを進める。中国は２５年にトランプ米政権との間で一時１００％超の関税をかけ合う貿易戦争を展開した。ただ、東南アジアやインド、アフリカとの貿易を増やしたことで、１～１１月の貿易総額は前年同期比２．９％増とプラスを確保。北京の欧州外交筋は「米中関係は一時的に落ち着いているが、中国は米国を信頼していない。引き続き対米依存度を戦略的に減らしていく」と分析した。
一方、景気対策は対症療法的な内容にとどまりそうだ。共産党と政府の幹部らが２６年の経済政策を討議した中央経済工作会議では、財政政策と金融政策の大枠維持を決定した。市場では３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で明らかにされる成長率目標が、２５年の「５％前後」から変更されるかどうかが大きな焦点となっている。
【時事通信社】
〔写真説明〕中国の有人宇宙船「神舟１９号」を載せたロケット＝２０２４年１０月、中国甘粛省酒泉市近郊
2026年01月01日 07時03分
