銀行の大口融資規制を緩和＝Ｍ＆Ａ促進、指針改正へ―金融庁
金融庁が、銀行による企業への融資額などを自己資本の一定割合に抑える「大口信用供与規制」を緩和する方針を固めたことが１４日、明らかになった。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）を促進し、企業の競争力強化につなげるのが狙い。メガバンクなどが資金を融通しやすい環境を整える。年内にも監督指針を改正する方向で検討する。
政府は今夏までに金融分野の新たな成長戦略を策定する方針。この中に大口信用供与規制の緩和を盛り込む方向で調整する。規制緩和が実現すれば、Ｍ＆Ａの活発化によって大規模な業界再編につながるケースが増えそうだ。
現行の大口信用供与規制は、一つの企業グループに対する融資や出資、債務保証などの総額を銀行の自己資本の２５％以下とするよう求めている。大口融資先の破綻で銀行経営が揺らがないよう、融資などの集中を避けるためだ。ただ、監督指針では「銀行の健全性に支障が生じないと認められる」場合には、例外的に限度額を超えることを許容している。
金融庁はこの例外規定を見直し、巨額の資金が必要なＭ＆Ａに伴う融資についても、一時的に限度額を超えることを認める方針だ。買収資金を調達するためのブリッジローン（つなぎ融資）を想定しており、今後要件など詳細を詰める。
【時事通信社】
2026年01月14日 16時36分
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