コメ輸出拡大も農家「複雑」＝日米合意半年、円安逆風
日米関税交渉の合意から半年。関税引き下げで折り合う一方、日本は米国によるコメ輸出拡大を受け入れた。米国のコメ農家は新たな商機に期待を寄せるが、足元の円安など懸念の声も同居している。
◇高揚感
昨年１２月、南部ルイジアナ州ニューオーリンズ。全米からコメ産業関係者が集まり、市場動向や生産技術などの議論が交わされた。対日輸出拡大への高揚感が漂っていた。
「新たな機会に非常に期待している」。３０年以上西部カリフォルニア州でコメ農家を続けるニコル・バンブレックさんは対日輸出拡大に意欲を見せる。「米国は日本と長年、コメ貿易で関係を築いてきた。日本はこれからも非常に良い市場だ」。
米政権に高関税を突き付けられた日本は、「コメを買おうとしない」（トランプ大統領）との圧力も受け、「聖域」とするコメ市場開放をのんだ。
昨年７月の合意では、無関税で輸入するミニマムアクセス（最低輸入量）枠内で、米国からの輸入分を７５％拡大。飼料・加工用として輸入する米国産は約４割から約７割に増える。
◇競争力
コメの高止まりが続く日本では、割安な米国産を活用した商品が広がり始めた。物価上昇が家計を圧迫する中、国産米からシフトして価格を抑える取り組みだ。
だが、足元の円安・ドル高基調は、米国のコメ輸出に価格面で不利に働く。アナリストのジム・ウィースマイヤーさんは「米国の農家はドル安（円高）を望んでいる」と語る。
米国内のコメ価格は近年下落。バンブレックさんは「米国の農家は、価格低迷と高い生産コストに苦しんでいる」と打ち明ける。それだけに、対日輸出拡大は大きなチャンスだが、ウィースマイヤーさんは「疲弊した農家が少なからずいる」と指摘。輸出拡大に向けた資金面での懸念を示す。
日本向けの主要産地の同州では近年、記録的な干ばつが相次ぎ、２０２２年には作付面積が大きく減少。不安定な供給量への不安は尽きない。同州で半世紀にわたりコメ農家を続けるマイケル・ルエさんは「現在は回復しているが、生産量を増やす余裕はない」とこぼす。
それでも、「われわれのコメに関心のある消費者にアクセスできる機会には、常に興味がある」と対日輸出に前向きだ。「品質の高いコメを輸出する準備はできている」と力を込めた。
【時事通信社】
〔写真説明〕米カリフォルニア州のコメ農家ニコル・バンブレックさん（中央）（同氏提供）
〔写真説明〕インタビューに応じるアナリストのジム・ウィースマイヤーさん＝２０２５年１２月、米ルイジアナ州
〔写真説明〕インタビューに応じるカリフォルニア州の農家マイケル・ルエさん＝２０２５年１２月、米ルイジアナ州
2026年01月25日 07時03分
