首相、赤字国債の発行否定＝野田氏「ファンド活用」―食品消費税ゼロ巡り・衆院選討論【２６衆院選】
与野党党首は２４日、インターネット動画サイトの番組に出演し、２７日公示の衆院選（２月８日投開票）に向け最初の討論会に臨んだ。高市早苗首相（自民党総裁）は公約に掲げた食料品の消費税率ゼロ案の財源に関し、赤字国債の新規発行を否定。代替財源として補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保を挙げた。
首相は「２年限定であれば確実に特例公債を発行しなくても手当てできる」と指摘。また、日本国旗を損壊した場合に罪に問う「国旗損壊罪」について、「必ず実現したい」と述べた。自民と日本維新の会は連立政権合意で、今年の通常国会での制定を盛り込んでいる。
討論では与野党が公約に掲げる消費税減税の財源が論点となった。中道改革連合の野田佳彦共同代表は恒久的な食品税率ゼロについて、基金の活用と政府系ファンドを創設して運用することで「赤字国債は発行しない」と主張。共産党の田村智子委員長は「大企業や富裕層の減税、優遇（措置）を見直せばできる」と主張した。
一方、れいわ新選組の大石晃子共同代表は、主に赤字国債発行で対応すべきだと主張。参政党の神谷宗幣代表も国債発行や法人税引き上げによる減税を訴えた。
自民と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は、「ばらまくだけでは円安や長期金利に跳ね返る」と指摘。社会保障制度見直しの必要性を強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「景気が良くなったら（消費税減税を）やる必要はない」と述べ、賃上げの推移などを見極める考えを示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕動画配信サイト「ニコニコ生放送」の党首討論会に臨む各党党首＝２４日午後、東京都中央区
2026年01月24日 21時13分
