与野党、衆院選へ本格始動＝解散後、初の週末【２６衆院選】
衆院解散から一夜明け、初の週末となった２４日、与野党は衆院選（２７日公示、２月８日投開票）へ本格始動した。自民党の小林鷹之政調会長は「責任ある積極財政を断行し強い経済をつくっていく」と強調。新党「中道改革連合」の斉藤鉄夫共同代表は、食料品の消費税ゼロと共に財源論も重視する考えを示した。
小林氏は千葉市内で記者会見し、日本維新の会との連立政権に触れ「新たな枠組みの下で国家経営をリードしていくのは高市早苗首相（自民総裁）か別の方か、国民に信を問う選挙だ」と述べた。
斉藤氏は広島市内で会見し、「食料品の消費税を恒久的にゼロにする政策などを訴えていく」と強調。公約には消費税減税の財源として政府系ファンドの創設を盛り込んでおり「（論戦の）ポイントは財源だ」と語った。
維新の藤田文武共同代表は東京都内で街頭演説。「自民だけならしがらみがあり、政治が遅々として進まない。それを動かすエンジンが維新だ」と訴えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は広島市内の演説で「少数与党と建設的な野党の組み合わせで、ガソリン税の暫定税率廃止など政治が動き始めた」とアピールした。
共産党の山添拓政策委員長は仙台市内の演説会で、「経済や日中関係で行き詰まり『政治とカネ』の問題では反省がない」と政権を批判。参政党の神谷宗幣代表は横浜市内で演説し、「国民が首相に期待している政策は参政と一緒だ。参政が勝った方が政策は進む」と述べた。
れいわ新選組、日本保守党、社民党、チームみらいもそれぞれ支持を呼び掛けた。
【時事通信社】
2026年01月24日 19時20分
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