国民会議「積極的に参加」＝与野党党首、経済政策で論戦―中道・斉藤氏【２０２６衆院選】
与野党党首らは１日、ＮＨＫの討論番組に出演し、８日投開票の衆院選で争点となっている物価高対策や経済政策について議論した。中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は「給付付き税額控除」や消費税減税を具体化するため、高市早苗首相（自民党総裁）が呼び掛ける超党派の「国民会議」に衆院選後に「積極的に参加する」と表明した。
国民会議は１月中の開催を首相が表明したが、衆院解散で立ち消えになった。斉藤氏は「国民会議に積極的に参加し、合意形成を図っていく」と明言。公約で掲げる恒久的な食料品の消費税率ゼロの財源について、政府系ファンドを創設し、政府保有資産の運用益を活用すると説明した。
首相は手の治療を理由に出演を急きょ取りやめた。代わって出演した田村憲久政調会長代行は「（年金積立金は）年金以外に使えない」とファンド創設に慎重な考えを示し、租税特別措置見直しなどで２年限定の消費税減税の財源を生み出したいとの考えを示した。日本維新の会の吉村洋文代表も「運用は安定財源にならない」と批判した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税減税は物価高対策として即効性がないと指摘し、「住民税と社会保険料を速やかに下げるべきだ」と主張。共産党の田村智子委員長は「アベノミクスで大企業に大盤振る舞いの減税をやってきた。元に戻せば財源はつくることができる」と語った。
れいわ新選組の大石晃子共同代表は国民会議を「時間稼ぎだ」と批判。減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表は「日本弱体化装置だ」と消費税廃止を訴えた。
参政党の神谷宗幣代表は「日本郵政を再公営化し、利益を国民に配当する」と力説。日本保守党の百田尚樹代表は「移民問題は日本を内側から壊しかねない」と強調し、社民党の福島瑞穂党首は「大企業の内部留保への課税」を掲げた。チームみらいの安野貴博党首は「高齢者の医療費の自己負担割合を原則３割に引き上げる」と述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕
〔写真説明〕街頭演説を終えて車から手を振る中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表＝１月２７日、大阪府堺市
2026年02月01日 12時51分