
衆院選(2月8日投開票)を巡り、SNS上で政党ごとに取り上げられるテーマに大きな隔たりが出ている。序盤戦のX(旧ツイッター)投稿データを時事通信が分析したところ、自民党は派閥裏金事件に絡む「政治とカネ」、中道改革連合には「安全保障」で否定的投稿が目立った。
衆院選が公示された27日から29日までの3日間のX投稿をSNS分析ツール「ブランドウォッチ」で検証。政党名に言及した投稿約527万件のうち、六つの政策テーマ(外国人、消費税、政治とカネ、安全保障、憲法、社会保険料)に関する投稿を分析した。
自民の投稿に占める「政治とカネ」の割合は30%と、各党平均(19%)と比べて高い。「裏金ゾンビ議員が復活をもくろんでいる」「本当にみそぎが済んだと思っているのか」と批判。「外国人」関連では「自民党は移民党」などの投稿もあった。参政党と日本保守党では「外国人」が大半を占め、両党が掲げる公約が色濃く反映された。
中道に関する投稿は、他の野党と同様「消費税」への言及が多い中で、「安全保障」の割合が約18%(各党平均8%)と高い。安全保障法制を巡り、立憲民主党が「違憲」の主張を修正して合流したことを念頭に、「ポリシーがない」などと批判する投稿が見られた。
国民民主党や日本維新の会、チームみらいに関しては、現役世代の関心が高い「社会保険料」が上位に入った。物価高を背景とした負担減に期待が寄せられる一方、維新には所属地方議員が国民健康保険料の支払いを逃れた「国保逃れ」の責任を問う声があった。
政党名に言及した投稿のうち、最多だったのは自民で約205万件。次いで中道(約101万件)、参政(約85万件)、維新(約61万件)、れいわ新選組、保守、共産党が50万件台で、以下は国民民主、社民、みらい、減税日本・ゆうこく連合の順だった。
【時事通信社】
〔写真説明〕国会議事堂=27日午前、東京都千代田区
2026年01月31日 07時11分