自民、政権信任に安堵＝消費減税、本格議論へ【２０２６衆院選】
自民党が衆院選で単独過半数を回復することが確実となり、幹部からは「高市政権の信任が得られた」と安堵（あんど）の声が広がった。今後、首相が「悲願」と位置付け、公約にも掲げた消費税減税の議論を本格化させる方針だ。
鈴木俊一幹事長は８日夜のテレビ東京番組で「高市早苗首相（党総裁）が進める責任ある積極財政、防衛力強化に支持をもらった」と強調。木原稔官房長官は東京都内で記者団に「首相に対する信頼、期待の高まりの表れだ」との認識を示した。
自民は２年間に限った食料品の消費税率ゼロに関し、「検討を加速する」と公約に盛り込んだ。鈴木氏は「安定した政治基盤の上で、２年間の食品消費税減税について議論を進めたい」と指摘。超党派の「国民会議」で具体的な制度設計に取り組む考えも示した。小林鷹之政調会長はインターネット番組で「実現に向けて検討する」と述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党の開票センターで、当選確実の候補者の名前に花を付ける鈴木俊一幹事長（中央右）ら＝８日夜、東京・永田町の同党本部
〔写真説明〕テレビ番組の中継で質問に答える自民党の鈴木俊一幹事長＝８日夜、東京・永田町の同党本部
2026年02月08日 23時15分
