政府、新トランプ関税の影響精査＝負担増懸念、対米投資推進を強調
政府は２４日、連邦最高裁による無効判断を受けて米政府が打ち出した相互関税に代わる新関税について、日本の産業への影響を精査する方針を示した。新関税を巡っては日米交渉で昨年合意した関税負担軽減に関する特例措置が外され、一部品目で負担が増す懸念がある。合意の柱である対米投融資５５００億ドル（約８５兆円）を着実に実施する姿勢を示し、米側にも合意の履行を求める。
赤沢亮正経済産業相は２３日夜、ラトニック米商務長官と約４０分間電話会談し、「日米合意の誠実かつ迅速な実行」を確認するとともに、日本の扱いが合意内容よりも不利にならないよう要請した。赤沢氏は２４日の閣議後記者会見では「（相互関税で関税率が）１５％とされた一部品目で、追加的な関税負担が生じ得る」と指摘、合意に沿った対応を求めて米側と調整する考えを示した。
日米合意では、日本への相互関税について、既存税率が１５％未満の品目なら１５％に引き上げ、１５％以上なら既存税率を維持する特例が設けられた。新関税では同措置の適用が明示されておらず、既存の税率に１０％が上乗せされる可能性がある上、トランプ氏は税率を１５％まで引き上げる意向でさらなる負担増も懸念される。
一方、２４日の会見で鈴木憲和農林水産相は「特定の農産物は引き続き対象外とされている」との認識を示し、牛肉や緑茶を例示した。ただ、これ以外の品目への影響は明確になっていない。
相互関税が無効と判断されても、日本への影響が大きい自動車関税などの分野別関税は維持される。日本側は対米投融資は分野別関税のさらなる引き上げを抑える材料にもなっているとみており、合意の枠組みを維持するためにも対米投融資を「わが国として着実に実施していく」（木原稔官房長官）構えだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕赤沢亮正経済産業相＝１月２０日、スイス・ダボス（ＡＦＰ時事）
2026年02月24日 18時23分
