米、「相互関税」を午後停止＝代替１０％、全世界に導入へ
【ワシントン時事】米政府は２４日午前０時（日本時間同日午後２時）、最高裁が無効と判断した「相互関税」などの徴収を停止する。トランプ政権の看板政策は昨年４月の導入から１年を待たずに効力を失う。代替策として同日午前０時１分（日本時間午後２時１分）には、全世界に一律１０％の関税を導入する。
トランプ大統領は２０日、最高裁判決を受け、相互関税などを「速やかに終了する」とした大統領令に署名。代わりに通商法１２２条に基づき全世界に１０％の関税を１５０日間課す布告を出した。翌日、１５％への引き上げを突如表明したが、時期は不明。１２２条は大統領が国際収支の深刻な赤字を認めれば発動できる。
日本は１５％の相互関税が撤廃される一方、全世界一律の１０％関税が課されることになる。
【時事通信社】
〔写真説明〕米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領＝２３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年02月24日 10時00分
