米関税、従来水準へ＝ＵＳＴＲ代表「対中は維持」
【ワシントン時事】グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２５日、前日に停止した相互関税などについて、代替措置によって税率を従来の水準に戻し、「継続性を持たせる」と強調した。日本の相互関税は１５％が適用されていた。米ＦＯＸビジネスで語った。
グリア氏は、トランプ政権が２４日発動した１０％関税について「一部の国に１５％を課す」と表明。その後「他の国にはさらに高い税率を課す可能性がある」と言及した。一方、対中国の税率は維持する考えを示した。
全世界に対する一律１０％関税の根拠となっている通商法１２２条は、税率の上限を１５％と定めている。グリア氏は米ブルームバーグテレビで、税率を「直ちに」１５％に引き上げるための布告を準備していると説明。「これまでの関税と一致するだろう」と述べ、他の法律も用いて、相互関税などと同様の税率に戻す可能性を示唆した。
【時事通信社】
〔写真説明〕グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表＝２０２５年１０月、ワシントン（ＥＰＡ時事）
2026年02月26日 08時37分