不正会計、創業者・永守氏に責任＝ニデック第三者委が報告書
モーター大手のニデックは３日、昨年発覚した不適切な会計処理疑惑に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は「グループの多岐にわたる拠点で多数の会計不正が発見された」と認定。その上で、「最も責めを負うべきなのは永守氏だと言わざるを得ない」と、創業者の永守重信氏に重大な責任があると結論付けた。
岸田光哉社長は同日、東京都内で記者会見し、会計不正について「非現実的な業績目標の設定と、過度なプレッシャーによって行われていた」と謝罪した。責任を明確化するため、ニデックは小部博志会長ら幹部４人が同日付で辞任すると発表。ソニー（現ソニーグループ）出身の岸田社長は続投し、月額報酬の全額を当面の間、返上する。永守氏は先月２６日付で名誉会長を退いた。
第三者委は、不正会計などが純資産に与える影響を約１３９７億円と推計。また、ニデックは主に自動車部品事業で２５００億円規模の減損損失を計上する可能性があると明らかにした。
報告書は不正の原因として、永守氏を起点とした「業績目標達成に向けた強過ぎるプレッシャー」を挙げた。永守氏は経営幹部に対し、「恥を知るべきだ！」「君は日本電産（現ニデック）をつぶすために来たのか？」などとメールなどで叱責。業績目標を達成する見込みが立たない場合、永守氏以外の幹部も「お前はＳ級戦犯だ」などと罵倒していた。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見で謝罪するニデックの岸田光哉社長（中央）ら＝３日午後、東京都千代田区
〔写真説明〕記者会見で頭を下げるニデックの岸田光哉社長＝３日午後、東京都千代田区
〔写真説明〕記者会見するニデック第三者委員会の平尾覚委員長＝３日午後、東京都千代田区
2026年03月03日 21時54分
