４２都道府県でプラス予算＝人件費増、物価高で―２６年度当初予算案
４７都道府県の２０２６年度一般会計当初予算案が４日、出そろった。時事通信の集計によると、４２都道府県が前年度を上回る規模の予算を編成。うち東京、大阪、福岡など２０都府県が過去最大となった。好調な企業業績を背景に税収が伸びた一方、人件費の増加や物価高への対応、小学校給食費や高校授業料の無償化で歳出も膨らんだ。
４７都道府県の予算総額は、前年度比５．６％増の６２兆５２８９億３８００万円。知事選に絡み石川、京都、長崎３府県は骨格予算を編成した。
地方税は、４７都道府県で３．９％増の２３兆９６２０億２１００万円。法人関係税収の増加に加え、個人所得の増加に伴い個人住民税が伸びるなどし、３９都道府県がプラス。うち２９都道府県が過去最高を見込んだ。
歳出では、地方公務員給与の増額改定で人件費などの義務的経費が膨らんだ。多くの自治体が子育て支援や人手不足への対応に重点を置いたほか、物価高対策では、中小企業の賃上げ環境整備などに取り組む自治体も目立った。
【時事通信社】
2026年03月04日 14時53分
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