高市首相、船舶護衛「対応を検討中」＝１８日初訪米、首脳会談の焦点に
高市早苗首相は１６日の参院予算委員会で、トランプ米大統領がホルムズ海峡での船舶護衛を訴えていることに関し、「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と明らかにした。首相は１８日に就任後初の米国訪問へ出発する予定。トランプ氏の要求にどう対応するかが、１９日に調整中の日米首脳会談で最大の焦点となりそうだ。
原油輸送の要衝ホルムズ海峡は、イランが事実上封鎖している。トランプ氏は１４日、ＳＮＳへの投稿で日本などを名指しして艦船の派遣を求めた。
これに関し、首相は参院予算委で「まだ求められていないので仮定のことには答えにくい」としつつ、「日本の法律の範囲内で何ができるか」を模索していると強調した。
首相は機雷除去や船舶防護、他国軍への協力、情報収集を挙げ、自衛隊を派遣する場合に「できること、できないことの整理を行っている」と説明。一方で、船舶護衛のため自衛隊法に基づく海上警備行動を発令することは「法的に難しい」との認識を示した。
日本政府はトランプ氏の意向を図りかねている。外務省幹部は「米国が何をしたいのか分からない」と指摘。政府高官も「あらゆることを検討しているとしか言えない」と語った。
首脳会談について、首相は参院予算委で「（イラン情勢の）早期沈静化に向けた日本の考え方、立場を踏まえ議論したい」との姿勢を強調。米国によるイラン攻撃の法的評価に関し、「詳細な事実関係を十分把握する立場にない」と論評を避け、会談でも「議論するつもりはない」と述べた。
首脳会談は当初、月末に予定されるトランプ氏の中国訪問や、米政権の新たな関税措置、５５００億ドル（約８８兆円）の対米投融資の第２弾などが、主要議題となる見通しだった。これらについても、首相はトランプ氏と認識をすり合わせたい考えだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝１６日午前、国会内
2026年03月17日 07時59分
