高市首相、船舶護衛「対応を検討中」＝法的評価、日米会談「議論せず」―イラン情勢巡り・参院予算委
参院予算委員会は１６日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席して２０２６年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相はトランプ米大統領がホルムズ海峡での船舶護衛を訴えていることに関し「まだ求められていないので、仮定のことには答えにくい」とした上で、「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と明かした。
船舶護衛のため自衛隊法に基づく海上警備行動を発令することは、「法的に難しい」との認識を示した。
首相は米国によるイラン攻撃の法的評価について、「詳細な事実関係を十分把握する立場にない」として論評を避けた。１９日に予定する日米首脳会談に関し、法的評価を「議論するつもりはない」と述べた。会談では「早期沈静化に向けた日本の考え方、立場を踏まえ議論したい」と語った。立憲民主党会派の広田一氏への答弁。
ペルシャ湾に滞留する日本関係船舶の船員支援に関しては、「関係省庁が情報共有を密に行っている。乗組員が必要とする情報を提供する」と強調。金子恭之国土交通相は「水、食料、燃料の確保や乗組員の健康状態に問題が生じているとの報告は受けていない。退避に関する要望にも接していない」と説明した。立民の徳永エリ政調会長への答弁。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する高市早苗首相（手前中央）＝１６日午前、国会内
2026年03月16日 12時44分
