対米投資第２弾、１０兆円規模＝次世代原発など共同文書調整―日米首脳会談
日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資の第２弾が計１０兆円規模に上ることが１８日、分かった。次世代原発や天然ガス発電施設の建設事業などを具体化させる姿勢を示す。米首都ワシントンで１９日に行われる日米首脳会談に合わせ、共同文書として公表する方向で調整している。
複数の関係者によると、共同文書にはＧＥベルノバ日立の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設する計画のほか、天然ガス発電施設を２カ所建設する事業が盛り込まれる見通し。生成ＡＩ（人工知能）開発の加速による電力需要の増加に対応する狙いだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕高市早苗首相（右）とトランプ米大統領＝２０２５年１０月、東京都内（ＡＦＰ時事）
2026年03月18日 19時09分