給付付き控除、対象者焦点＝「夏前取りまとめ」視界不良―国民会議
超党派の「社会保障国民会議」は、給付付き税額控除導入に向けた制度設計の本格的な議論を進めている。これまでの実務者会議では、中低所得の現役勤労者の負担軽減などを目的とする点を確認。ただ、焦点となっている対象者の範囲をはじめ各党が重視するポイントの違いも目立ち、「夏前」としている中間取りまとめで一定の具体的な内容を示せるかは見通せない。
１３日の実務者会議では、給付付き税額控除について、制度の目的に加え、原則として世帯単位ではなく個人単位で支援することでもおおむね一致。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は会議後、記者団に「しっかり制度をつくるのと同時に、スピード感も大事だ」と語り、合意形成へ議論を加速させる考えを示した。
ただ、詳細な制度設計の議論はこれからだ。対象者の範囲に関し、日本維新の会は子育て世代への重点支援を主張。中道改革連合は、給付されない低所得者が極力出ないよう注文を付ける。自民は、国民の納得感が得られるようできるだけ精緻な設計が必要との姿勢だ。
給付付き控除はシステム構築に時間を要すると想定されるため、早期導入の観点から税額控除を行わず給付に一本化する案もある。国民民主党は、現金給付だけでなく電子マネーも活用して早期に配ることを提唱する。
各党は有識者会議での議論も踏まえ検討を進める方針だが、他にも支援額や自治体の事務負担など論点は多岐にわたり、「夏前にまとめるのは無理ではないか」（国民民主の古川元久税調会長）との声も上がっている。
【時事通信社】
2026年05月17日 19時04分
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