米、「イラン資産」活用検討＝湾岸諸国の被害修復
【ワシントン、カイロ時事】米財務省が、イランによる攻撃で破壊された湾岸諸国の施設を修復するために、「イランの資産」を活用する方向で検討していることが６日、分かった。関係筋が明らかにした。米国との戦闘終結に向けた交渉で、在外資産の凍結解除を求めているイランが反発を強めそうだ。
２月末に米イスラエルがイランへの攻撃を開始した後、イランの反撃で湾岸諸国のインフラ施設が破損するなどの被害が出た。これを受け、ベセント財務長官は、修復に必要な費用を試算するよう指示した。施設の再建のために「イランの資産」を充てることを視野に入れているという。
湾岸諸国の施設の修復で具体的にどの資産を使うかは明らかになっていない。米財務省は、核開発やテロ行為の支援を行っているとして、イランの関係者や機関を制裁対象に指定し、在外資産を凍結している。
ルビオ国務長官は２日の上院公聴会で「イランへの制裁は核関連活動が理由だ」と述べ、イランが核放棄に応じない限り、制裁を緩和しない考えを示した。一方、イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師の軍事顧問レザイ氏は５日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、イランの在外資産２４０億ドル（約３兆８０００億円）の凍結解除を要求した。
イランメディアによると仲介国パキスタンのナクビ内相は６日、イランの首都テヘランでモメニ内相と会談した。ナクビ氏は軍トップのムニール参謀長からモジタバ師に宛てた「特別な書簡」を持参したという。
米国とイランは原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放やイランが所有する高濃縮ウランの扱いを巡っても対立している。停滞する交渉が打開できるかは見通せない状況だ。
【時事通信社】
2026年06月07日 17時56分
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