高市首相、再審法案修正に慎重＝週内採決巡り与野党攻防
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、衆院法務委員会は１０日、高市早苗首相も出席して質疑を行った。野党が政府案を修正して証拠の開示範囲を拡大することなどを要求したのに対し、首相は「法案は関係者が知恵を絞ったものだ。確実に再審制度を前進させる」と原案への理解を求め、修正に慎重な姿勢を示した。
自民党は１２日に法案を採決することを同委理事会で提案したが、中道改革連合などは修正を受け入れるよう求め、採決に応じなかった。週末に向けて与野党の攻防が激しさを増しそうだ。
政府案は裁判所が検察に証拠提出命令を出すケースを「相当と認めるとき」に限定している。中道の西村智奈美副代表は「（裁判所の）職権による証拠開示命令を明文化してほしい」と強調。首相は「実務上困難」と難色を示し、修正しなくても「審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることになる」と主張した。
政府案は証拠の目的外使用を罰則付きで禁じる規定も盛り込んでいる。西村氏が再審請求者や弁護士を萎縮させかねないと見直しを求めたのに対し、首相は「プライバシーの侵害、罪証隠滅、証人威迫、協力確保の困難化などさまざまな弊害が生じ得る」と否定的な考えを示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について質問に答える高市早苗首相＝１０日午後、国会内
〔写真説明〕再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について質問する中道改革連合の西村智奈美氏（左端）＝１０日午後、国会内
〔写真説明〕再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関する衆院法務委員会の質疑を傍聴する袴田ひで子さん＝１０日午後、国会内
2026年06月10日 20時40分
