防衛省の「局」、増設検討＝国際協力所管、ＯＢ支援庁も
政府は、防衛省に同志国との協力推進など国際政策を所管する「局」を新設する検討に入った。安全保障環境の悪化を踏まえ、同志国への防衛装備移転や、自衛隊と各国軍の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結に対応するため。退職した自衛隊員とその家族を対象とする「支援庁」設置も模索する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。
近く決定する経済財政運営と改革の基本指針「骨太の方針」に、「防衛省の組織を抜本的に強化する」と盛り込む。政府は来年１月召集の通常国会に防衛省設置法改正案を提出し、来年度にも組織を改編したい考えだ。
防衛省は大臣官房と、防衛政策、整備計画、人事教育、地方協力の４局体制。防衛政策局は、政策立案や米国、同志国との調整、自衛隊の運用に関する事務といった幅広い分野を担当する。関係者によると、防衛政策局から国際政策課とインド太平洋地域の同志国を担当する参事官の業務を、新設する局に移す方向だという。
【時事通信社】
〔写真説明〕退職自衛隊員・家族への支援強化に向けた防衛省の会合で発言する小泉進次郎防衛相（中央）＝６月１７日、防衛省
2026年07月07日 18時13分
