米政権、留学・報道ビザの滞在期間短縮＝学生は最長４年、監視強化狙い
【ワシントン時事】トランプ米政権は１６日、外国人の留学生や文化交流プログラム参加者、報道関係者向けのビザ（査証）の滞在許可期間を短縮する新たな規則を公表した。政権が推進する外国人に対する監督・監視を強化するのが狙いで、米国で就学や就労する日本人にも影響が生じる。
新規則では、留学生向けの「Ｆビザ」と文化交流プログラムに参加する研究者らが対象の「Ｊビザ」について、滞在可能な期間を原則として最長４年に変更する。ビザの有効期間は一般的に５年で、これまで入国後の滞在は学業やプログラムが継続している限り認められていた。
報道関係者向け「Ｉビザ」も日本人などは有効期間５年だが、期間内での滞在が最長２４０日に制限される。中国人については最長９０日となる。いずれのビザも期間を超えて滞在する場合は、延長を申請するか、国外に出て再入国する必要がある。延長回数に制限はない。
新規則は１７日付の官報掲載後、６０日後に発効する見通し。国土安全保障省によると、２０２４会計年度のＦビザによる入国者は１８０万人超で、Ｊビザは５０万人超、Ｉビザは約３万７３００人だった。
【時事通信社】
〔写真説明〕トランプ米大統領＝１５日、ペンシルベニア州カーライル（ＡＦＰ時事）
2026年07月17日 18時20分
