野党、副首都採決応ぜず＝「同時選」可否で平行線
参院沖縄・北方問題・地方特別委員会は２４日、「副首都」創設法案の質疑を行った。与党は質疑終了後に採決したい考えだが、立憲民主党など参院野党６党はこれに応じない方針で一致。与党は同日中に参院本会議での可決、成立までこぎ着けることを目指しており、攻防は激化した。
立民など野党は、特別区設置の住民投票と関係地方選挙の同時実施を禁じるべきだとして、答弁か付帯決議で確約するよう求めている。特別委に先立ち、６党は国対委員長会談を開いて対応を協議。与党の回答は不十分だとして、採決には応じられないとの立場を確認した。
立民の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「同日選挙には至らない、ということを確約いただきたい」と強調した。
これについて野党側は２４日の審議でただしたが、法案提出者の日本維新の会の岩谷良平氏は「公平公正な住民投票が行われるように努めなければならない」と述べるにとどめた。
質疑では、副首都に関する経費の試算を示すことも野党側が要求。自民党の簗和生氏は行政のバックアップ機能に関し、過去の防災拠点の例を基に「数十億円から数百億円の幅が想定される」と答弁した。交通・通信インフラを含むコストの全体増には触れなかった。
副首都法案は、大規模災害時に首都機能を代替する区域の整備が柱。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は大阪の副首都指定を目標に掲げ、来年春の住民投票と知事選の同時実施を目指している。
これに対し、国民民主、公明両党が住民投票と地方選の同時実施を禁じる法案を提出し、併せて審議されている。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院野党国対委員長会談に臨む立憲民主党の斎藤嘉隆氏（中央）ら＝２４日午前、国会内
2026年07月24日 11時35分
