ストーカー被害防止、ＧＰＳ活用検討へ＝加害者に装着、接触回避―政府、緊急対策取りまとめ
政府は２８日、犯罪対策閣僚会議を開き、悪質なストーカーからの被害防止として、全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を加害者に装着し接触を防ぐ仕組みの検討を盛り込んだ緊急対策を取りまとめた。これを受け、警察庁などは同日「ストーカー総合対策」を改訂し、緊急対策の推進を明記。今後、有識者の意見聴取や事例調査を進め、早期の具体化を目指す。
２０２５年のストーカー規制法違反の検挙数は過去最多の１５４６件。付きまといなどをやめさせる禁止命令も３０００件を超えた。今年３月には東京・東池袋の商業施設で、女性が禁止命令を受けていた元交際相手の男に刺殺される事件が起き、新たな安全確保策が課題となっていた。
緊急対策では、強い執着心を持ち命令に従わない加害者による重大事案の防止には、被害者との接触を回避する取り組みが必要だと指摘。加害者にＧＰＳなどを装着させ、接近した場合に被害者に通知して避難を促す仕組みについて、早急に議論を進めるとした。
警察庁は東池袋の事件後、海外の制度や導入例の調査に着手。機器装着の条件や危険度の判定方法、人権や技術面の課題について研究しており、法改正も視野に検討を進める。
【時事通信社】
〔写真説明〕犯罪対策閣僚会議で発言する高市早苗首相（右）。左は平口洋法相＝２８日午前、首相官邸
2026年07月28日 17時15分
