キオクシア、上場延期発表＝米中対立で先行き不透明
東芝から分離した半導体大手のキオクシアホールディングスは２８日の取締役会で、１０月６日に東証で予定していた株式上場の延期を決定したと発表した。米国政府による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けの制裁の影響で、事業環境の先行きに不透明感が出ていることなどを考慮した。上場が実現すれば、時価総額は今年最大の２兆円規模と見込まれていた。
キオクシアは２８日、東証に新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う新株発行と株式売り出しの中止を伝えた。キオクシアはスマートフォン用フラッシュメモリーなどを製造。ファーウェイは大口顧客で、キオクシアの連結売上高の数％を占める。ただ、１５日に発効した米国によるファーウェイへの制裁に伴い、同社向け出荷は停止している。
上場時期については、米国の対中政策や半導体市況を見極めながら検討し、来年５月までの上場を目指すとしている。
【時事通信社】
2020年09月28日 11時39分
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