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キオクシア、上場延期発表=米中対立で先行き不透明



東芝から分離した半導体大手のキオクシアホールディングスは28日の取締役会で、10月6日に東証で予定していた株式上場の延期を決定したと発表した。米国政府による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)向けの制裁の影響で、事業環境の先行きに不透明感が出ていることなどを考慮した。上場が実現すれば、時価総額は今年最大の2兆円規模と見込まれていた。

キオクシアは28日、東証に新規株式公開(IPO)に伴う新株発行と株式売り出しの中止を伝えた。キオクシアはスマートフォン用フラッシュメモリーなどを製造。ファーウェイは大口顧客で、キオクシアの連結売上高の数%を占める。ただ、15日に発効した米国によるファーウェイへの制裁に伴い、同社向け出荷は停止している。

上場時期については、米国の対中政策や半導体市況を見極めながら検討し、来年5月までの上場を目指すとしている。

【時事通信社】

2020年09月28日 11時39分

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