気候対策、最大の１．５兆円増＝教育・保健重視で転換鮮明―米予算教書

【ワシントン時事】バイデン米政権は９日、発足後初となる２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）予算教書を議会に提出した。最優先課題の気候変動対策に過去最大となる１４０億ドル（約１兆５３００億円）超の増額を提案。教育や保健を含む社会福祉関連に手厚く配分しており、国防費拡大を優先したトランプ前政権からの転換が浮き彫りになった。

【時事通信社】

2021年04月10日 10時17分

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