新制度「育成就労」を創設＝技能実習廃止、小泉法相に提言―有識者会議
外国人技能実習制度の見直しに関する政府有識者会議（座長＝田中明彦・国際協力機構理事長）は３０日、現行制度の廃止と新制度「育成就労」の創設を求める最終報告書を、小泉龍司法相に提出した。未熟練の外国人を育成し、中長期的な就労につなげるのが狙い。政府は来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
新制度は、深刻な人手不足を踏まえた「人材確保」の目的を強調。育成期間は３年間で、技能検定と日本語能力試験に合格すれば、最長５年働ける「特定技能１号」に移行可能とする。「特定技能２号」の試験に合格すれば、家族帯同が認められて在留期限も事実上なくなる。
【時事通信社】
〔写真説明〕外国人技能実習制度の廃止を求める政府有識者会議の最終報告書を受け取る小泉龍司法相（左）＝３０日午後、法務省
2023年11月30日 18時44分
