総務省が29日公表した2023年の政治資金収支報告書によると、自民党本部から党幹部ら13人に対し、使途公開の必要がない政策活動費として計8億5050万円の支出があった。参院選が行われた22年と比べて39.9%減だったものの、なお多額の資金使途が不透明な現状が浮き彫りとなった。
政策活動費を巡っては「裏金の温床」との指摘もある。与野党は26日の協議で廃止の方向性を確認した。
最多は茂木敏充幹事長(当時)で、17回に分けて6億260万円を受け取った。以下、若宮健嗣経理局長(同)の6100万円、関口昌一参院議員会長(同)の5660万円、高木毅国対委員長(同)の4880万円、萩生田光一政調会長(同)の1930万円などの順。
自民党の年間支出は前年比28.0%減の180億300万円。宣伝事業費や選挙関係費が大幅に減少した。年間収入は同9.2%減の225億6100万円。計11の政党本部でトップとなった。
国民民主党も榛葉賀津也幹事長に政策活動費として300万円を支出していた。
政党本部の支出総額は同15.9%減の641億4000万円、収入総額は同9.4%減の690億2500万円だった。
【時事通信社】
2024年11月30日 07時02分
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