防衛費ＧＤＰ比５％要求＝米政権、日本含むアジア同盟国に
【ワシントン時事】トランプ米政権は日本を含むアジア太平洋の同盟国に対し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に増やすよう要求した。国防総省のパーネル報道官が２１日、取材に明らかにした。日本政府は２０２７年度に防衛費をＧＤＰ比２％に引き上げる方針だが、トランプ政権は大幅な積み増しを迫った格好で、日本国内でも増額に関する議論が熱を帯びそうだ。
パーネル氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟諸国がＧＤＰ比５％の防衛費目標を協議していると指摘。「中国の大規模な軍事力増強、北朝鮮の核・ミサイル開発を考慮すると、アジア太平洋地域の同盟国が欧州の水準とペースに迅速に追いつくべきなのは当然だ」と強調した。
また、「これはアジア太平洋地域の同盟国の安全保障上の利益だ。アジアの同盟国とのより均衡の取れた、より公平な負担分担は米国民にとっても利益となる」と主張。「トランプ大統領のアプローチは、この常識的な考えに基づくものだ」と理解を求めた。
【時事通信社】
〔写真説明〕米国防総省のパーネル報道官＝３月１７日、ワシントン近郊（ＡＦＰ時事）
2025年06月23日 18時03分
