ボーナス０．０５～０．１０カ月増＝国家公務員、月給上げは３％台―人事院
人事院は３１日、２０２５年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の年間支給月数を０．０５～０．１０カ月引き上げ、４．６５～４．７０カ月とする方針を固めた。月給の引き上げ幅は平均で３％台とする方向。民間の給与が伸びていることを踏まえ、公務員の支給水準を民間に合わせる必要があると判断した。月給とボーナスがともに引き上げられるのは４年連続となる。
人事院は国会と内閣に対して行う給与勧告の日程は、８月７日を軸に調整している。月給の上げ幅が３％台となるのは、３．７１％だった１９９１年以来３４年ぶり。民間の基本給に当たる部分を定めた「俸給表」について、初任給や若年層に重点を置きつつ、全体的に引き上げる方針だ。
人事院は毎年、民間の給与水準を調査して公務員と比較。官民格差をなくす観点から、公務員給与の改定を勧告している。２４年の勧告では、公務員給与が民間水準を下回っているとして、月給を平均２．７６％（１万１１８３円）増、ボーナスを０．１０カ月増の年４．６０カ月とするよう求めた。
◇最近の人事院勧告（▲はマイナス）
月給増減
ボーナス
ボーナス増減
（％）
（月）
（月）
２０１４年
０．２７
４．１０
０．１５
１５年
０．３６
４．２０
０．１０
１６年
０．１７
４．３０
０．１０
１７年
０．１５
４．４０
０．１０
１８年
０．１６
４．４５
０．０５
１９年
０．０９
４．５０
０．０５
２０年
改定なし
４．４５
▲０．０５
２１年
改定なし
４．３０
▲０．１５
２２年
０．２３
４．４０
０．１０
２３年
０．９６
４．５０
０．１０
２４年
２．７６
４．６０
０．１０。
【時事通信社】
〔写真説明〕東京・霞が関の官庁街＝東京都千代田区
2025年07月31日 16時53分