自動車も「速やかな実施を」＝相互関税署名で一定評価―閣僚発言
トランプ米大統領が日本に１５％の相互関税を課す大統領令に署名したことを受け、閣僚からは１日、一定程度評価する発言が相次いだ。ただ、大統領令には２７．５％から１５％への引き下げで合意した自動車関税への言及はなく、林芳正官房長官は記者会見で「引き続き自動車関税を含め措置の速やかな実施を求めていく」と強調した。
交渉役を担った赤沢亮正経済再生担当相は同日の閣議後記者会見で、米側が通告していた２５％より低い税率にとどまった相互関税について、「（より高い税率を課される）他国との競争条件も有利になる」と評価。一方、「手放しで良かったとは言えない」とも述べ、自動車関税の早期履行に向け働き掛けを強めるとともに、影響を受ける中小企業などの支援に万全を尽くす考えを示した。
加藤勝信財務相は、「不確実性が低下し、わが国経済や世界経済を下押しするリスクを低下させる」と指摘。その上で「合意の中身をしっかり実行していくことが大事だ」と語った。
小泉進次郎農林水産相は、関税を巡る事業者の不安の声を踏まえ、「米国内の情報分析を通じ、輸出を維持・拡大できるよう後押しする」と、農林水産物の海外輸出を加速させる考えを表明した。
【時事通信社】
〔写真説明〕閣議後の記者会見で米国の関税措置に関する質問に答える赤沢亮正経済再生担当相＝１日午前、東京都千代田区
2025年08月01日 18時01分
