サムスン電子、スト回避＝成果給巡り労使暫定合意―韓国
【ソウル時事】韓国のサムスン電子の労組が要求していた成果給を巡る労使交渉が２０日夜、暫定合意に達した。予告していた２１日からのストライキは土壇場で回避された。
労使が１８日から再開した交渉は難航を重ねたが、金栄訓雇用労働相が直接仲介に乗り出し、折り合った。労組側は２２～２７日に組合員の賛否を問う投票を行い、可決されれば合意が確定する。
半導体産業の好況を受け、同社の半導体事業を担うデバイス・ソリューション（ＤＳ）部門を中心とした労組は上限なしで営業利益の１５％の成果給を制度化するよう要求した。報道によると、暫定合意は、ＤＳ部門について、労使が決めた「事業成果」の１０．５％を「特別経営成果給」とし、上限を設けないという内容。聯合ニュースは、「事業成果」を営業利益と仮定した場合、今年の業績見通しを基準にした成果給は最大で１人当たり６億ウォン（約６４００万円）と伝えている。
半導体は韓国経済の柱。政府は、予告された１８日間のストに突入すれば最大１００兆ウォン（約１０兆６０００億円）の損失が出ると予想し、ストを３０日間禁止できる「緊急調整権」の発動も辞さない考えを表明。普段は労組寄りの李在明大統領も２０日、「労組が団体交渉を通じて自らの利益を貫徹するため努力するのはいいが、適切な一線があるのではないか」と妥協を促していた。
【時事通信社】
〔写真説明〕韓国サムスン電子のロゴマーク（ＡＦＰ時事）
2026年05月21日 13時00分