国内設備投資に８％税控除＝新租特、米関税影響で１５％―政府検討
企業の国内投資を後押しするため、設備投資額の８％を法人税額から５年間差し引く租税特別措置（租特）の新設を政府が検討していることが２７日、分かった。米高関税政策で収益に影響を受けた企業は、控除率を１５％に引き上げる方向で調整する。減税規模は年５０００億円程度を見込む。２０２６年度税制改正に向けて与党の税制調査会が議論する。
対象は投資に対する利益率が１５％を超える設備投資計画で、製造機械や建物、ソフトウエアなどを想定している。業種を問わず、すべての事業者に適用する。設備投資費用の全額を初年度に減価償却費に計上する「即時償却」とのいずれかを選べるようにする。
2025年11月27日 16時33分
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