予算編成方針、投資促進に重点＝あるべき姿は「積極財政」―諮問会議
政府は２７日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、２０２６年度予算編成の基本方針を議論した。提示した方針案では、「強い経済」の実現に向け、人工知能（ＡＩ）などの投資促進に重点的に予算措置を講じる構えを強調。加えて、経済財政運営のあるべき姿として「責任ある積極財政」を打ち出した。投資によるけん引を軸とする、首相の描く成長戦略を色濃く反映したものとなった。
首相は席上、「必要な予算は当初予算でちゃんと積むことがとても必要なことだ」と述べた。また官民投資の予見性を高められるよう、中長期の予算枠組みについての議論を深める方針も表明した。
方針案では、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が改善傾向にあるとして、政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き下げることで「『強い経済』の実現と財政健全化を両立させていく」と盛り込んだ。ＰＢ黒字化を巡っては、首相は単年度での達成目標を見直す方針を既に表明しており、会議では民間議員も「数年単位でバランスを確認する」ことを求めた。
〔写真説明〕経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相＝２７日午後、首相官邸
2025年11月27日 19時24分
