積極財政、１８兆３０３４億円＝借金頼みで家計支援・成長投資―補正予算案を閣議決定
政府は２８日、家計支援や成長投資を柱とする総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を持ち回り閣議で決定した。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が初めて策定した予算案の一般会計歳出総額は１８兆３０３４億円。コロナ禍対策などに巨費を投じた２０～２２年度を除き、過去最大の規模に膨らんだ。財源の６割超を新規の国債発行で賄い、借金頼みの財政運営となる。
政府は補正予算案を来月上旬にも今国会に提出し、年内の早期成立を目指す。片山さつき財務相は閣議決定後の記者会見で、「まずは今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じる」と強調。その上で、「政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を維持していきたい」と述べた。
歳出規模は、前年度補正の１３兆９４３３億円を大きく超える。歳入面では、新規国債を追加で１１兆６９６０億円発行。昨年度補正での発行額６兆６９００億円を大幅に上回り、財政状況は一段と悪化する。税収の上振れで２兆８７９０億円、基金返納などの税外収入で１兆１５５億円、前年度剰余金で２兆７１２９億円を確保したものの、財源の穴埋めには遠く及ばなかった。
〔写真説明〕２８日午前、首相官邸で閣議に臨む高市早苗首相
2025年11月28日 21時19分
