解散直前、自民が政活費１億円超＝森山氏に支出、改革公約と裏腹―２４年の政治資金収支報告書
総務省は２８日、２０２４年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。それによると、使途公開の必要がない「政策活動費（政活費）」として、自民党本部が同年１０月の衆院解散直前、森山裕幹事長（当時）に１億３０００万円を支出していたことが分かった。
政活費は政党が政治家個人に渡す資金。政治家に使い道を公開する義務はなく、「裏金の温床」と問題視されてきた。自民派閥裏金事件を巡る批判をかわすため、石破政権（当時）は衆院選で政活費改革を公約した経緯があり、「政治とカネ」を巡る自民の姿勢が改めて問われそうだ。
２４年１０月１日に就任した石破茂首相（当時）は９日に衆院を解散した。報告書によると、自民は解散２日前の７日に３０００万円、翌８日に１億円の政活費を森山氏に支払っていた。７日は石破氏が衆院本会議の代表質問で「政活費の将来的な廃止も念頭に取り組む」と表明した日だった。
石破氏はその後の選挙戦で、政活費について「選挙に使うことはない」と明言。選挙後には「選挙運動のための支出は行っていない」と説明している。森山氏が何に使ったかは分かっていない。
衆院選敗北を受け、石破氏は政活費廃止を速やかに実現すると表明。２４年１２月の改正政治資金規正法成立により、２６年１月からの政活費廃止が決まった。ただ、与野党協議のさなかの１１月２５～２９日にも自民は森山氏、坂本哲志国対委員長、松山政司参院幹事長、石井準一参院国対委員長（いずれも当時）に計１億３４００万円を支出していた。
岸田政権時代も含めた２４年中の自民の政活費支出を集計すると、総額は前年比４３．８％減の４億７８３０万円だった。森山氏の２億３３８０万円に次いで、前任の幹事長だった茂木敏充氏の１億２２００万円が多かった。
総務相に２４年の収支報告書を届け出たのは２９１０団体。支出総額は前年比１６．３％増の１０４１億７０００万円（１００万円未満を四捨五入、以下同）、収入総額は同２．９％減の９３７億４９００万円だった。政党本部の支出総額は同２１．５％増の７７９億６１００万円、収入総額は同０．４％減の６８７億１５００万円だった。
都道府県選管所管の地方分の収支報告書は各地で別途公表された。
【時事通信社】
〔写真説明〕公開された２０２４年の政治資金収支報告書＝２６日、東京・霞が関の総務省
2025年11月28日 17時51分
