物価高や経済安保対策に重点＝「成長型経済」移行目指す―政府
政府が２８日決定した２０２５年度補正予算案に、経済産業省は物価高や経済安全保障対策として総額２兆７０００億円の関連予算を盛り込んだ。電気・ガス料金補助や中小企業の賃上げ支援で家計の負担を軽減。重要物資の調達先拡大や先端技術投資にも積極的に取り組み、「成長型経済」への移行を目指す。
物価高に対しては、電気・ガス料金補助５２９６億円を計上。来年１月からの３カ月間で、平均的な１世帯当たりの負担軽減額は計７３００円程度となり、今夏（３０００円程度）から拡充する。
中小企業に関しては、人手不足に対応した成長投資や生産性向上を促す補助金を整備。「稼ぐ力」を強化し、賃上げを浸透させる。
〔写真説明〕経済産業省＝東京都千代田区
2025年11月28日 20時26分
