公的資金注入先の監視強化へ＝地銀合併交付金を増額―金融審報告書案
金融審議会（首相の諮問機関）は４日、作業部会を開き、地域金融機関の機能強化に関する報告書案を大筋で了承した。いわき信用組合（福島県いわき市）の不祥事を念頭に、公的資金注入先の監視を強化する。地方銀行が合併する際に活用できる交付金は増額し、再編を制度面から後押しする。
報告書案を踏まえ、金融庁は年内に「地域金融力強化プラン」を策定する。２０２６年の通常国会に金融機能強化法などの改正案提出を目指す。
報告書案は、公的資金注入先のいわき信組が反社会的勢力に資金を提供していた問題を受け、「制度の趣旨に反する極めて不適切な行為が行われていた」と指摘した。
今年度末が期限となっている、公的資金注入制度の申請期限は延長する。信用金庫や信組が注入を受ける場合は、銀行と同様、有識者で構成された「金融機能強化審査会」による事前審査を義務付ける。
〔写真説明〕金融審議会の作業部会が開かれた中央合同庁舎７号館＝東京都千代田区
2025年12月04日 19時47分
