中古住宅のローン減税拡充＝税制改正・ポイント解説
住宅ローン減税を５年間延長し、中古住宅購入者への支援を拡充する。住宅価格が高騰し、新築より購入しやすい中古住宅の需要が高まっていることから、減税対象となるローンの限度額引き上げや、税を差し引く期間の延長を行う。
住宅ローン減税は年末時点の借入残高の０．７％を所得税などから差し引く制度で、現行では新築の限度額は最大５０００万円、中古は同３０００万円。期間は新築は１３年間、中古が１０年間としている。
２０２６年から中古の限度額について、環境性能の高い住宅は３５００万円、子育て世帯が購入すれば４５００万円まで引き上げ、減税期間は１３年間に延長。新築の限度額や期間は維持する。
面積要件も緩和。減税対象となる物件の面積は現行の原則「５０平方メートル以上」から、所得制限付きで「４０平方メートル以上」に引き下げる。
2025年12月20日 07時09分
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