ふるさと納税、控除額に上限＝税制改正・ポイント解説
ふるさと納税制度は、年収１億円以上の高所得者を対象に、住民税の控除額に１９３万円の上限を設ける。寄付額に上限はないが、独身または夫婦共働きの場合で、所得税分を含め４３８万円程度が控除対象となる。２０２７年の寄付分から適用する。
この制度は、応援したい自治体に寄付すると、寄付額から２０００円を除いた額が年収などに応じて住民税と所得税から差し引かれる仕組み。寄付先の自治体から、寄付額の最大３割の返礼品がもらえる。高所得者ほど控除額が大きく、高額な返礼品を受け取れることに批判が出ていた。
現行で寄付額の５割となっている募集経費を２９年までに４割に引き下げる。仲介サイトの手数料などを抑え、寄付額に占める自治体財源の割合を増やす。返礼品などの基準に違反した自治体の処分では、対象団体としての指定取り消し期間を現行の一律２年から３年以内に変更。５年前の事案まで処分の対象に加える。
2025年12月20日 07時10分
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