インボイス、負担軽減を延長＝税制改正・ポイント解説
消費税のインボイス（適格請求書）制度では、小規模事業者向けに負担を軽減する特例措置を延長する。十分な激変緩和期間を取った上で制度の定着を目指す。
インボイスを発行しない免税事業者から仕入れた場合、２０２６年１０月から２年間、仕入れの際に支払った消費税額の７割を納税額から控除することを認める。その後は控除率を５割、３割と縮小して３１年９月末に廃止。現在は８割控除が２６年１０月に５割に縮小、２９年９月末に終了する予定だった。
一方、一つの免税事業者からの仕入れに適用する上限額は年１０億円から１億円に下げて乱用を防止。免税事業者から課税事業者に転換した場合に消費税の納付額を２割に軽減する措置は、対象を個人事業主に限定した上で、３割に引き上げ、２８年申告分まで延長する。
2025年12月20日 07時11分
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