防衛増税、２７年１月から＝所得税に上乗せ、復興税下げ相殺―２６年度税制改正
自民党と日本維新の会は２０２６年度与党税制改正大綱に、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を２７年１月とすることを盛り込んだ。所得税額の１％相当を当分の間、上乗せする。当面の税負担増を避けるため、東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」を同率引き下げて相殺する。ただ、３７年を期限としていた復興税の課税期間を１０年延長するため、トータルで見ると負担増となる。
政府は現行の「防衛力整備計画」で２３年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円と定めている。この財源確保に向け、２３年度税制改正で法人、たばこ、所得の３税を増税する方針を決定。このうち法人税とたばこ税は、２５年度税制改正で２６年４月からの増税を決めたが、所得税については「年収１０３万円の壁」引き上げによる減税との整合性がとれないとして判断を見送っていた。
防衛費に関し、高市政権は２５年度補正予算に関連経費を含めて約１．１兆円を追加計上。２７年度を目標としていた国内総生産（ＧＤＰ）比２％水準への引き上げを、２年前倒しで達成した。
一方、米国は国際的な安全保障環境の悪化を踏まえ、ＧＤＰ比５％まで引き上げることを同盟国に要求。与党内では「（防衛費の対ＧＤＰ比は）３％まで引き上げるべきだ」（自民党幹部）との声も上がる。ただ、さらなる増額となれば財源の確保は難航必至だ。
〔写真説明〕自衛隊観閲式で行進する陸上自衛隊の隊員＝２０２４年１１月、陸上自衛隊朝霞訓練場（ＥＰＡ時事）
2025年12月19日 22時18分
