所得６億円超、課税３０％に強化＝超富裕層の「１億円の壁」是正―税制改正
自民党と日本維新の会は２０２６年度与党税制改正大綱で、年間所得額が１億円を超えると税負担率が下がる「１億円の壁」の是正に向け、２７年から超富裕層への課税を強化する方針を打ち出した。追加の税負担を課す年間所得の基準を現行の３０億円超から６億円超に引き下げる。対象者への適用税率も２２．５％から３０％に引き上げる。
会社員などの給与所得に掛かる所得税は金額に応じ、住民税も合わせた税率が段階的に５５％まで上がる。一方、株式売却益など金融所得は一律２０％のため、金融所得の割合が高い超富裕層の所得税の負担率が下がる問題が指摘されている。
今回の見直しでは、年間所得の基準を６億円超に引き下げ、２００人程度とされる追加課税の対象者を２０００人程度に広げる。さらに総所得からの特別控除額を現在の３億３０００万円から１億６５００万円に縮小。適用税率を３０％に引き上げ、課税を一段と強化する。追加的な増税規模は３０００億円程度となる。
政府は、不公平な税負担率の解消を進めるため、２５年にも年間所得３０億円超の人を対象に課税を強化していた。
2025年12月19日 20時32分
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