東京株、初の５万４０００円台＝「高市トレード」で、債券・円は売り
１４日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比７９２円０７銭高の５万４３４１円２３銭と大幅に続伸して終わった。高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院を解散するとの見方が広がる中、衆院選で自民党が議席数を増やし、政策の推進力が強まると期待した「高市トレード」が継続。日経平均は史上最高値を２日連続で更新した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４５．２７ポイント高の３６４４．１６で連日の最高値更新となった。為替の円安進行も追い風となり、プライム銘柄の７割超が値上がり。特に半導体関連銘柄の上昇が目立った。ただ、「連日の急騰で過熱感は強まっている」（大手証券）といい、午後に入ると利益確定の売りも出た。
東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、２．１８５％に上昇（債券価格は下落）した。１９９９年２月以来、約２７年ぶりの高水準。高市政権が積極財政を加速させ、財政が悪化するとの懸念を背景に、債券は売られた。
東京外国為替市場の円相場は、午後５時現在１ドル＝１５９円１４～１７銭と前日比１９銭の円安・ドル高。積極的な財政出動への警戒感から円売り・ドル買いが優勢となり、２０２４年７月中旬以来、１年半ぶりの安値水準を付けた。
〔写真説明〕初めて５万４０００円台で取引を終えた日経平均株価を示すモニター＝１４日午後、東京都中央区
2026年01月14日 17時26分
